【確定申告】仮想通貨で「住宅ローン控除」が使えない!?









こんにちは、JIN(ジン)です。

今日は「住宅ローン控除」と仮想通貨の利益について。

住宅ローンを組んでいて、大きな利益が出ている人、年内に仮想通貨の利益確定をしようか迷っている人は必見です。

 

仮想通貨投資で住宅ローン控除が消えた!?

確定申告で「住宅ローン控除」を適用させると、年末残高の1%がキャッシュバック(還付)されます。ローンに苦しむサラリーマンの強い味方ですね!

2018年3月の申告に向け、国税庁のサイトでシミュレーションをしていました。適当に給与や仮想通貨の利益を入力していたところ、思わぬ事態に遭遇しました。

 

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住宅ローン控除の金額が消えている????

 

住宅ローン控除は所得が「3000万円以下」で適用

 

急いで原因を調べました。

結論を先に書きます。

結論

・住宅ローン控除が使えるのは、所得の合計が「3000万円以下」の場合です。

・所得が3000万円を超えると、住宅ローン控除は使えません。

私の場合は、仮想通貨と、株、そして給与です。

仮想通貨は「雑所得」。株は「上場株式等の譲渡所得」。給与は「給与所得」に分類されます。

株でマイナスになったからといって、給与や仮想通貨分で相殺はできません。

注意するポイント

  • 給与は年収ではなく、給与所得控除後の金額です。源泉徴収票でいう支払金額の左欄にある金額です。
  • 株の譲渡所得は、繰越損失を適用する前の金額です。(いくら前年に損失があってもダメです)
  • 株と仮想通貨は年末までに益出し・損出しすることで調整できます。
  • ギリギリの調整はおすすめしません。計算ミスや税務調査による修正が怖いので(^_^;)
  • 詳しくはこちらへ(国税庁ホームページ)

 

所得3000万円までしか住宅ローン控除が使えない理由

所得3000万円までしか住宅ローン控除が適用されない理由は、所得税法の規定によります。

住宅ローン控除は、借金の負担を少しでも減らすことで住宅の取得を促進するために設立された制度。

所得が3000万を超えるような金持ちに、そもそも減税は必要ないということですね。

 

次年度以降なら住宅ローン控除は使える

「もう利確しちゃたよ」という人も、心配はいりません。

国税庁のタックスアンサーにもあるとおり、所得が3000万円以下であれば、次年度以降に住宅ローン控除は使えます。ただし、適用される年数が繰り越せるわけではありません

(以下はタックスアンサーから抜粋)

住宅借入金等特別控除の適用年のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、3,000万円以下の年分については、受けることができます。
ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

 

 

仮想通貨投資をしながら住宅ローン控除をしっかり使うための対策

せっかく払っている住宅ローン。控除が使えないのはくやしいですよね。

「税額控除」である住宅ローン控除は、生命保険料などの「所得控除」と違ってダイレクトに税金が戻ってくる貴重なもの。数十万のお金はやっぱり大きいです。

ローン控除をきちんと使い切るためには、自分の所得の状況を年内に把握しておくことが大切です。

 

仮想通貨投資をしながら住宅ローン控除を使うための対策

・年内の自分の所得を、年内のうちに把握しておく

・仮想通貨を利確する場合は、3000万円以下になるように調整する

・マイナスになっている通貨を損切りして所得を圧縮する

・仮想通貨の利確を先送りする

 

私が住宅ローンを組んだときは、仮想通貨を始める前。

利益の金額によっては、まさか適用外になる可能性があるとは夢にも思いませんでした。

本記事が税金対策に役立てばうれしいです。

 

今日はここまで。

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