チケット違法転売「アウト・セーフ」を解説 メルカリ/ヤフオク出品は定価以下で

音楽のライブやスポーツなどのチケットを高値で転売することを禁止する「チケット不正転売禁止法」が2019年6月14日、施行されました

この法律により、人気チケットを転売目的で買い占めていたいわゆる「ネットダフ屋」が厳しく規制され、チケットが手に入りやすくなることが期待できます。

ダフ屋がいなくなることはうれしいことですが、次のようなケースではどうなるのでしょうか?

「都合が悪くて行けなくなったコンサートのチケットを友人に譲ってもいい?」

「転売されているチケットを買ってもいい?」

「行けなくなったライブのチケットを、メルカリやヤフオクで出品するのはOK?」

法律を知っておかないと、何気ない行為が原因で、警察に逮捕されてしまうかもしれません。

当記事では、チケット不正転売禁止法と、気になる「アウト(違法)」「セーフ」の事例について解説します。

 

結論:定価より高値での販売は違法

結論から言うと、定価を超えるチケットの販売は違法で処罰の対象です。

定価以下なら売買してもセーフです。

定価超えの販売が違法の理由

同法では「不正転売の禁止 」「不正転売目的の譲受けの禁止」の2つが柱になっています。

チケットの不正転売については、次のように定めています。

興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの

赤字の部分が、定価超えの販売が違法になる理由です。

専門用語について解説したあとで、アウトとセーフになる事例をそれぞれ見ていきたいと思います。

興行主(興行主等)とは?

興行主等とは、興行主または興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者のことです。

音楽ライブでいえば、興行主=アーティスト、興行入場券の販売=ライブの事務局などがそれに当たります。

規制されるチケット「特定興業入場券」とは?

規制の対象となるチケットを「特定興業入場券」といいます。

特定興業入場券とは、次の3つの要件全てを満たしているチケットのこと。

電子チケット(QRコードやICカードなど)も含まれます。

  1. 販売時に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨がチケットに記載されている
  2. 興業の日時・場所・入場資格者(または座席)が指定されている
  3. 興行主等がチケットを販売するとき、購入者の氏名と連絡先を確認する措置を講じており、その旨がチケットに記載されている

「業として」とは?

法律上「業として」とは、反復継続する行為を意味します。

つまり、不正転売を何度も繰り返しているとアウトです。

 

アウトと考えられる例
  • チケットをメルカリヤフオクで定価以上で出品する
  • チケット転売サイトで定価以上で売る
  • 定価よりも高く売る目的でチケットを購入する・譲り受ける
  • 上記を何度も繰り返す

 

定価以下なら売買・譲渡してもセーフである理由

法律では「興行主等の特定興行入場券の販売価格を超える価格を販売価格とする」ものが不正転売である、と明確に規定しています。

つまり、定価以下であれば不正転売には当たりません。友人や家族に譲る行為も問題ないでしょう。

また、興行主から有償譲渡を禁止されていないチケットや、日時・場所・座席が指定されていないチケットなども転売してもセーフと考えられます。

さらに、これらを何度か繰り返していても、定価以下であれば問題ありません。

セーフと考えられる例
  • 定価で買ったチケットをメルカリヤフオクで定価で出品する
  • 定価で買ったチケットを無償~格安で友人に譲る
  • メルカリやヤフオクで出品されているチケットを買う
  • 公式のリセールサイトで定価で売買する
  • 特定興行入場券の3要件を満たさないものを転売する
  • 上記のいずれかを何度か繰り返す

手数料を販売価格に上乗せすると違法と見なされる可能性

購入したチケットを転売するとき、各サイトでは手数料がかかります。

この手数料は販売価格に含めて構わないでしょうか?

手数料については、法律に規定がありません。

条文を厳密に解釈すれば、手数料がどれほどかかったとしても、価格設定が定価を超えると「違法である」と見なされる可能性はゼロではありません

メルカリヤフオクなどで出品する場合は、手数料を上乗せしないほうがいいでしょう。

法律に違反するとどうなる?

違反者には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が課せられます。

法律を周知させるため(いわゆる見せしめのため)、初犯だとしても厳しい取り締まりがあると予想しています。

2020年東京オリンピックチケットも規制対象

2019年6月20日、東京オリンピックのチケットの当選状況が発表されました。

30万円の開会式チケットを始め、人気の種目は高額なものが多いです。

もちろん、東京オリンピックのチケットも規制の対象です。

そもそも、チケット不正転売禁止法自体が、東京五輪のチケット転売を防ぐことを第1の目的として作られたものです。

東京五輪チケットの転売は、通常のライブ・コンサート以上に警察に監視されていると見て間違いありません。

おそらく、数ヶ月以内に転売で逮捕者が出るでしょう。

リセールは絶対に公式から行ってください!

 

※2020年1月追記

法律の施行後、続々と転売屋が逮捕されています!

 

参考 チケット不正転売禁止法で初逮捕 野球チケット高額転売の疑いITMedia NEWS 参考 チケット不正転売容疑、都職員を逮捕 3200枚転売か朝日新聞 参考 「嵐」チケット転売疑い=禁止法初適用、女を書類送検-大阪府警時事通信社

興行チケットのこれから

今回の法律では、転売だけでなく、譲り受け(購入)も規制対象としたのがポイントです。

つまり、ダフ屋の仕入れ行為も規制対象となります。

ダフ屋がいなくなれば、本当のファンにチケットが回るようになるので、今回の法律は歓迎します。

ただし、ライブやコンサートといった興行は、都合で行けなくなることもあるので、一般人が萎縮することなくチケットをやり取りできる場が必要です。

同法では、「興行入場券の適正な流通の確保に関する措置」として、主催者側に次のことを求めています。

  • 入場時の本人確認措置その他の必要な措置を講ずる努力義務
  • 興行入場券の適正な流通が確保されるよう必要な措置を講ずる努力義務

電子チケットを扱うEMTGのように、スマホで本人認証したり、チケットを公式にリセールできたりするところも増えてきました。

また、高額転売が続いていたメルカリチケットストリート でも定価出品が見られるようになってきました。

メルカリを見てみる
(招待コード:GWRCKXで500円もらえます)

チケットストリートを見てみる

オークションや二次流通サイトも定価以下の販売が主流になれば、チケットを気軽に入手できるので、ぜひ足並みを揃えてほしいところ。

これからは、本当に欲しい人だけにチケットがどんどん回るようになるといいですね。

↓定価以下でチケットを探すならここ

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