総務省の規制方針を受けて、「ふるさと納税」の返礼品を2018年11月から見直す自治体が増えています。
これからふるさと納税をする予定があるなら、「おいしい返礼品」が残っている10月末までにやってしまいましょう。

ふるさと納税は“10月末”までにやらないと損をする!?総務省による「返礼品の法規制」が決まり、寄付金が多い人気の自治体でも「返礼品の見直し」が本格化！（ダイヤモンド・ザイ）

ふるさと納税「おいしい返礼品」次々消滅…もはや宝探しの様相　総務省見直しで（税理士ドットコム）

ふるさと納税見直し　返礼競争待った　持続可能な運用を　地域応援こそ本筋（日本農業新聞）

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、寄附することで好きな地方自治体を応援できる制度です。
寄附のお礼に、地場産品や工芸品などの返礼品を送る自治体がほとんど。
ふるさと納税を通して、日本各地のさまざまな魅力を知ることができます。

ふるさと納税は、インターネットで初心者でも気軽に納税できるのが特徴。
旬の人気特産品ランキングでおトクな返礼品を選びやすい「さとふる」が人気です。

ふるさと納税の返礼品が2018年11月から見直される理由

背景は行き過ぎた返礼品競争

ふるさと納税の返礼品については、総務省が「返礼品は30％以内に」「金券は禁止」と通知を出しています。
行き過ぎた割合のものや、地場産品とはほど遠い返礼品が増えたからです。
一部で反発する自治体も見られるものの、全体的には返礼品競争に一定のブレーキがかかり始めました。

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11月から返礼品の見直しをかける自治体が多い

2018年9月11日、野田聖子前総務相が「ふるさと納税制度の法規制に乗り出す」と発表。
調達額が寄附の30％を超えるものや、地場産品以外のものを返礼品にしている場合、その自治体をふるさと納税の対象から外す方針を示しました。

これを受けて、ほとんどの自治体は規制に該当する一部の返礼品を11月から見直すと発表しています。
簡単に言うと、「11月からは【おいしい返礼品】が激減する」ということです。

【宮崎県都農町】一部返礼品の見直しについて（ふるさと本舗）

ふるさと納税　見直し波紋　御前崎市・藤枝市（中日新聞）

ふるさと納税返礼品見直し　県内１２自治体（佐賀新聞LIVE）

ウェブでふるさと納税（受付中）

「おいしい返礼品」を狙うなら2018年10月31日まで

返礼率が30%を越えるような「おいしい返礼品」は、今や貴重になりました。
「これだ！」と思った返礼品は、迷わず申し込みましょう。

簡単！４ステップでふるさと納税

地方自治体はどこも12月29日からは「御用納め」といって休暇に入ります。
12月に入ると、一部の返礼品が欠品したり、年明けまで再開しなかったりすることが予想されます。
人気の返礼品は10月～11月末くらいまで寄附しておくのがおすすめです。
なお、所得税や住民税の税金控除の対象となるのは、2018年12月31日までの寄附分。
それ以降の寄附は、さらに１年後の控除対象になります。